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企業CFOの15%、取引獲得なら賄賂黙認 43カ国調査

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「ブラジルでは84%が汚職はまん延していると考えていた」だそうです。まぁ今さら驚く数値でも何でもないかもしれませんが。むしろ残りの16%は「汚職など存在しない」と思っている方がスゴいな、とまで思ってしまったり^^;

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■企業CFOの15%、取引獲得なら賄賂黙認 43カ国調査

(CNN) 世界43カ国の企業の最高財務責任者(CFO)約400人のうちの15%が取引を獲得もしくは維持するためには現金での賄賂(わいろ)支払いをためらわないと考えていることが大手会計事務所の調査で27日までにわかった。この比率は2年前の同様調査では9%だった。

また、企業の財務状況を偽って発表することをいとわないとの回答は前回調査の3%から5%に増えた。

調査はアーンスト・アンド・ヤング社が昨年11月から今年2月にかけ実施したもので、43カ国の企業のCFO、法務、企業統治や内部監査担当などの役員1700以上を対象に汚職に対する見解を求めた。この種の調査は今回で12回目。

調査結果によると、3分の1超の役員が汚職は自国で頻繁に起きていると回答。新興国では贈収賄の行為はより広範にはびこっており、ブラジルでは84%が汚職はまん延していると考えていた。アーンスト・アンド・ヤング社は、新興市場に食い込むには地元のコネや第三者の代理人が必要で、それだけ汚職に巻き込まれるリスクが増えると指摘している。

アーンスト・アンド・ヤング社の不正行為調査部門の責任者は、現在の国際市場では成長重視と倫理を守ったビジネス順守が優先を争う問題になっているとみられると指摘。今回の調査結果では、企業が新興市場で商機を求め続けた場合、多くの役員はこの二者択一のリスクを過小評価していることがわかったと述べた。

米英などは法律を制定し、企業による海外での汚職行為防止に取り組んでいる。アーンスト・アンド・ヤング社の調査によると、2011年に報告された米国の海外汚職行為防止法の違反件数の大多数はアジア、東欧や南米各地域で起きていた。米国の経済通信社ブルームバーグによると、米企業による海外での汚職行為は08年以降、計50件が発覚し、その罰金総額は39億ドルに達した。

アーンスト・アンド・ヤング社の調査では、役員の81%が所属企業は反汚職対策を講じているとしたが、約半数は違反行為が発覚して処分を受けることは信じていないと答えていた。42%は汚職対策に関する社内教育などは受けたことがないとしていた。

http://www.cnn.co.jp/business/30006741.html