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携帯3社に新規販売禁止措置 通話品質など苦情に対し 30日以内の改善計画提出を命令

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ここ最近連日のように報道されていますが、いやはや結構思い切った対応を取ったものですね。まぁそこまでしないと改善しない、という事なんでしょう…新規販売禁止措置。う〜む。。。

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■携帯3社に新規販売禁止措置 通話品質など苦情に対し 30日以内の改善計画提出を命令

 携帯電話などの電気通信事業者を監督している国家電気通信庁(Anatel)はTIM(チン)、Claro(クラロ)、Oi(オイ)に対し23日以降、音声通信、データ通信を含む新規回線の販売を禁止すると発表した。昨年Telefonica(テレフォニカ)が同様の措置を受けたが、3社同時に禁止措置がとられるのは、初めてとなる。19日付フォーリャ、エスタード両紙が報じた。

Anatelは3社に対して寄せられた、過去6カ月間の苦情などの情報を精査した上で新規販売禁止措置を決定したとしている。販売を禁止されることとなった3社を合わせると伯国内の携帯市場の約70%のシェアに達する。

これら3社は、サンパウロ消費者保護センターProcon―SPが今年1月から7月17日までに受け付けた消費者からの苦情件数全体で、Claroが第3位で2320件に上り、TIMが第6位で同1682件、Oiは第11位で同1164件と、最も苦情の多い企業に分類されている。

また、主な苦情内容としては、通話中に回線が切れるなど、通話品質に関するものが多く占めているとしている。

Anatelは連邦直轄区を含む各州で最も苦情の多かった事業者1社を販売禁止事業者と設定している。このため消費者が携帯電話を全く購入できなくなるということはない。

例えば、Claroは聖州、サンタ・カタリーナ州、セルジッペ州の三つの州での販売が禁止されているが、同州で他の二つの事業者は販売を継続できるとしている。また、Oiは五つの州で、TIMは最大の19州で販売が禁止される。 

今回の販売禁止措置は携帯電話事業者に対して事業改善を求めるためのもので、各事業者はAnatelに対して州ごとに、今後2年間の具体的なサービス向上のための事業改善計画を30日以内に提出しなければならない。

計画には電話通信網の拡充や通話品質を保証するための措置、利用者への対応向上など詳細にわたってまとめるよう求めている。

Anatelのジョアン・レゼンデ長官は、販売再開を認めるのは、各事業者が提出した事業改善計画を、Anatelが承認してからだとしている。また、今回の决定はただちに罰金を求めてはいないが、もし新規販売禁止措置が守られていない場合は1日につき20万レアルの罰金を科すと述べている。

携帯事業者に対して苦情を訴えても解決しなかった場合、利用者はウェブサイトや電話などを通して、Procon(電話151番)または、Anatel(電話1331番)などに苦情の申し立てができる。その場合、事業者に電話した時の受付番号(Protocolo)を控えておく必要がある。

http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/9752/cat/1