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電力料金値下げは20.1%から16.7%に変更か


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政府が指示していた電力料金の値下げ、その値下げ幅は若干縮まるようですね。とはいえ、16.7%の値下げといえば、十分大きな値下げ幅だとは思いますが。まだ確定ではないようですが、さて、どうなるでしょうかね。気になるところです。

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■電力料金値下げは20.1%から16.7%に変更か

サンパウロ電力公社(CESP)並びにミナス・ジェライス州電力公社(Cemig)、パラナー電力公社(Copel)の株主総会では、2015年に契約が切れる水力発電所のコンセッション前倒しの再契約並びに連邦政府が提示していた賠償金額について拒否をしている。

連邦政府は、野党の勢力が強いサンパウロ州並びにミナス州の電力公社が電力コンセッションの再契約並びに賠償金額について拒否しているために、両州政府に責任の転嫁をしている。

ジウマ・ロウセフ大統領は、9月のブラジルコストの削減や製造業部門の競争力強化につながる電力料金の平均20.1%の値下げを発表していたが、賠償金額の上乗せなどのために減税などを余儀なくされるために、電力料金の値下げは16.7%に留まると予想されている。

CESPは初めコンセッションの再契約を受け入れていたにも関わらず、株主総会で再契約の拒否に転じているために、政治的な駆け引きに利用されている可能性がある。

来年3月から電力料金は16.7%値下げられる予定にも関わらず、大幅な減税となれば更に値下げ幅が大きくなる可能性があり、2013年から2017年に契約が切れる電力送電会社は全て再契約に同意しているにも関わらず、水力発電所は60%だけが再契約に同意している。

総発電量が2万5,452メガワットの水力発電所のうち1万5,301メガワットの水力発電所がコンセッションの再契約に同意しており、CESPの5,800メガワット、Cemigの3,600メガワットなどが再契約を拒否している。(2012年12月5日付けエスタード紙)

http://jp.camaradojapao.org.br/news/noticias/noticias-energia/?materia=11006