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サイバー刑法が成立 ジルマ大統領が裁可 新刑法成立まで20年の年月


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サイバー犯罪による金融機関の損失額が、昨年はR$20億だったそうです。日本円にして800億円ということですかね。どひゃー。これは確かに早いところ法整備をした方が良さそうですね。でも、20年もかかっているとは、またなんとも…この世界、20年も経ったら犯罪手法も当然ながら、サービス提供者側の提供内容もガラッと変わってますよね。。。時間軸が違いすぎる。。。

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■サイバー刑法が成立 ジルマ大統領が裁可 新刑法成立まで20年の年月

サイバー犯罪は伯国においても深刻化しており、昨年の同犯罪による金融機関の損失額は約20億レアルに上ったと推定されている。しかし、1991年に初めて草案されてからこれまでに20年以上の年月を要してきた。

国内初となるサイバー刑法の成立に拍車を掛けたのは、今年5月に伯国女優カロリナ・ディエックマンのヌード写真などを含むプライベード写真36枚が不正入手され、インターネット上に流出した事件だった。警察は、同女優のコンピューターに侵入した4人の容疑者を割り出したが、サイバー犯罪に関する刑法が定義されていなかったため、容疑者らは窃盗・恐喝・名誉棄損の疑いで起訴されることが決まっている。

同法案は「カロリナ・ディエックマン法」という名前でも知られ、ジルマ大統領は先月30日に拒否権を一切行使せずに署名した。今月3日には連邦官報に掲載され、掲載から120日後に施行される見通し。

裁可された同法案は、「インターネット接続の有無にかかわらず、所有者の許可や同意なく無断でデータや情報を入手したり、改ざん、破壊行為や不正な利益を得ることを目的として、他人のコンピューターに侵入する犯罪行為」と定義されている。

またサイバー刑法の中には、他人に被害を与えるためのプログラムの作成、提供、配布、販売、流出などに関与した容疑者に対して懲役1年以内の刑罰を科す法令も制定されている。これは、パスワードなどを盗むことを目的にコンピューターウイルスや悪意のあるコードを作成して広める犯罪者らを処罰することを目的としている。
このほか、Eメールのメッセージを通して侵入したことが発覚した場合、罰金に加えて刑罰は懲役6カ月~2年とさらに重くなる。

◆増刑
被害者に対して経済的な損失を与えた場合は、懲役1年以内の実刑処分に加え、6分の1~3分の1に相当する増刑が科されることになる。さらに大統領、州知事、市長、最高裁判長、下院・上院議長に対してサイバー犯罪が行われた場合、実刑に対してさらに2分の1相当の増刑を下すことも規定された。

http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/11523/cat/1